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日　時　2026年07月01日(水)　13:30～15:00
場　所　大阪市中央区備後町4-1-3 御堂筋三井ビルディング4階
　　　　ライフサイエンスハブウエスト　LSHW-A会議室（会議室）※事前予約制
主催者　特定非営利活動法人健康経営研究会

2017年10月以来の開催となる判例研究会を、このたび約10年ぶりに開催いたします。
これまで開催を望む多くのお声をいただき、待望の再開となりました。

月刊「ヘルスアップ21」（株式会社法研）で弊会理事長の岡田邦夫と副理事長の山田長伸が執筆いたしました判例解説「企業の安全配慮義務と産業保健」の連載を冊子化し、これまでに判例解説シリーズⅠ～Ⅲとして書籍化しております。
今回は、参加者特典として、判例解説 Ⅰをプレゼントいたします。

この10年で働き方改革や人的資本経営の進展により、企業を取り巻く環境は大きく変化しました。それに伴い、労務・産業保健に関する判例も新たな視点が求められています。
本研究会では、企業の安全配慮義務を軸に、最新判例を踏まえた実務対応のポイントを、分かりやすく具体的に解説します。日々の業務に直結する知見を得られる貴重な機会です。なお、賛助会員の皆様は、無料でご参加いただけます。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

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◆プログラム

■判例解説　
「健康経営の視点から「「問題社員」を読み解く　―日本硝子産業事件・静岡地判R.6.10.31を素材として―」
■ディスカッション

■登壇者　特定非営利活動法人健康経営研究会理事長　岡田　邦夫
　　　　　特定非営利活動法人健康経営研究会副理事長　山田　長伸

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【日　時】7月1日（水）13：30～15：00
【形　式】大阪市中央区備後町4-1-3 御堂筋三井ビルディング4階
　　　　　ライフサイエンスハブウエスト　LSHW-A会議室（会議室）※事前予約制
【費　用】賛助会員：無料(2名まで)、賛助個人：本人のみ、その他一般参加　3,300円（税込）/1人