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日　時　2026年12月01日(火)　13:30～15:00
場　所　東京都中央区日本橋室町１丁目５−５ 室町ちばぎん三井ビルディング8階
　　　　日本橋ライフサイエンスハブ　 LSH-D会議室（B＋C）　※事前予約制
主催者　特定非営利活動法人健康経営研究会

7月に約10年ぶりに大阪にて開催した判例研究会。
このたび、「東京でも開催してほしい」という皆様からのご要望にお応えし、東京での開催が実現いたしました。

近年、働き方改革や人的資本経営の進展に加え、メンタルヘルス対策やハラスメント対応など、企業に求められる安全配慮義務はますます重要性を増しています。こうした中、判例から具体的な対応のあり方を学び、日々の実務に活かしていくことが求められています。

今回の研究会では、遅刻や欠勤を繰り返す社員、勤務成績が振るわない社員、職場のルールや業務指示に従わない社員など、いわゆる「問題社員」への対応を取り上げます。特に、こうした行動の背景にメンタルヘルス不調が疑われる場合、企業はどのような点に留意し、適切に対応すべきなのでしょうか。人事労務管理と健康管理の両面からの判断が求められる、重要な実務課題です。

本研究会では、「B社事件」（東京地裁・令和元年8月1日判決）を題材に、健康経営の視点も踏まえながら、事例性と疾病性を区別することの重要性、休職制度の適切な活用、経営者・人事労務担当者・産業保健スタッフの役割分担と連携のあり方について考えます。

判例を通じて実務上の課題を整理し、企業としての適切な対応を考える機会として、ぜひご参加ください。

【参加者特典】

月刊『ヘルスアップ21』（株式会社法研）で、弊会理事長の岡田邦夫、副理事長の山田長伸が連載した判例解説「企業の安全配慮義務と産業保健」は、これまでに「判例解説シリーズⅠ～Ⅲ」として書籍化され、多くの実務担当者の皆様にご活用いただいております。
今回も参加者特典として、「判例解説Ⅰ」をプレゼントいたします。

賛助会員の皆様は無料でご参加いただけます。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

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◆プログラム

■判例解説　
「健康経営の視点から「「問題社員」を読み解く　―日本硝子産業事件・静岡地判R.6.10.31を素材として―」
■ディスカッション

■登壇者　特定非営利活動法人健康経営研究会　理事長　岡田　邦夫
　　　　　特定非営利活動法人健康経営研究会　副理事長　山田　長伸

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【日　時】2026年12月01日(火)　13:30～15:00
【形　式】東京都中央区日本橋室町１丁目５−５ 室町ちばぎん三井ビルディング8階
　　　　　日本橋ライフサイエンスハブ　 LSH-D会議室（B＋C）　※事前予約制
【費　用】賛助会員：無料(2名まで)、賛助個人：本人のみ、その他一般参加　3,300円（税込）/1人