最近、地方分権という言葉をよく耳にします。 平たく言えば、国はお金がないから地方は自分のことは自分でやってね、と言われているわけです。

超高齢化の波が押し寄せてきつつある状況で、国の懐も寂しくなってきたのでしょうね。 大盤振る舞いしていたあの時代は今いずこ・・・。 国にお金がないのですから、地方は地方でやってくださいね。と唐突に言われても、国からの温かな恩恵にあずかり、ぬるま湯につかった地方行政は独り立ちできるノウハウは持っていないところが多いはずである。 道路を造りたいのでお金をください。新幹線を整備したいのでお金をください。埋め立てをしたいのでお金をください。お金は国からいただくものといった構造から果たして脱皮できるのでしょうか。都道府県の長の方は、いわゆる｢経営｣をすることになるわけです。 予算を配分するというコスト感覚と、予算を生み出すという経営感覚では、１８０度の違いなのです。

健康経営も経営という単語がくっついています。健康経営の経営も、健康をコスト感覚で捉えるのではなく、生産を生み出す投資ととらえているわけです。 2025年までは高齢化の波は高くなる一方です。そして、2035年まで日本は高齢化社会がつづくと予測されています。この数値は、自然動態からくるものですから、くるいはないでしょう。 日本の高齢化社会という現実は、誰も経験したことはありません。一体どうなるのでしょう。 これまでの、日本人が恩恵を受けてきた社会保障制度は、潤沢な税収の中で成り立つ構造になっています。つまり、生産人口（働く人たち）と、高齢者人口のバランスが、いわゆる蛸壺型の状態を想定してつくられているものです。高齢化社会とは、この蛸壺が逆さまになった状態で、アンバランスな状況が生まれるわけです。歳をとっても健康投資をして、みな元気に働きましょう。 といった、蛸壺の安定感をつくり出せると、状況は変わってくるのでしょうね。

このような状況にも、健康経営の思想は生きてきます。 いつまでも元気でいられたらいいな、と誰もが思っていると思います。 その為に、健康に投資していきませんか。 そうすれば、日本に明るさが戻ってくるはずです。